こんにちは
今回は「仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか」を読んだので書評を書いていきます。
共働きが一般的となってきたこの頃、これから家族を持とうという若い世代も共働きを選択していくケースが増加しています。
しかし、それを継続できるかは別問題です。共働きにより、家庭と仕事を両立でき、万事解決とはいきません。
その要因はどこにあるのか、自分たちの要領が悪いわけではなく、日本の社会システム全体に問題があるというのが本書の主な内容になります。
Contents
本書の目次と内容
本書の内容を簡単にまとめました。
第1章 日本は今どこにいるか？
日本は1970年代以降、人口増の鈍化や産業構造の変化、女性の高学歴化など社会は大きく変化してきました。
しかし、これは日本に限ったことではなく、アメリカ、ドイツ、スウェーデンなど諸外国でも同様です。
その変化に適応し、社会システムを変化させてきたのが、諸外国であり、日本は後手に回っているのが現状です。
本書では、良くある諸外国の政策を採用するのではなく、日本の現状を分析し、日本オリジナルの政策決定を目指しています。
第2章 なぜ出生率は低下したのか？
出生率の低下は、そもそも結婚率が低下したことによるものか、そして結婚している人、1人あたりの出生率が低下したのかによって議論が変わってきます。
本書では、結婚率の低下、つまり未婚化が大きな影響を与えており、主に女性の結婚によるメリットが低下し、希望水準が上昇したことによると言われています。
社会に進出し、自分の経済力が上がれば、相手に求めるものも当然上昇しますし、無理に結婚する意味もありません。
第3章 女性の社会進出と「日本的な働き方」
女性の就業率は向上しましたが、大きなインパクトとなっているのは、パート、アルバイトといった非正規雇用です。
そのため、女性が稼ぎ手として活躍する社会とはほど遠いのが現状です。
これは制度的な問題が大きく関わっており、出産や育児などで離脱することが考慮されない採用制度、勤務体系が昔から変わらず継続していることに影響しています。
第4章 お手本になる国はあるのか？
福祉などの議論となると北欧の国をお手本とするケースが多く見られます。
確かに福祉制度が充実しており、男女同権が進んでいるのは北欧ですが、完璧な政策かと言うとそうではありません。
これらの国は「性職域分離」という問題を抱えています。多く見られるのが、「男性は民間企業」、「女性は公務員」で、要するに政府が大量の雇用先を用意している側面があります。
第5章 家族と格差のやっかいな関係
北欧諸国の大きな政府の対局にあるのが、アメリカなど小さな政府です。北欧は国に頼っており、アメリカは家族に頼っています。
小さな政府に舵を取ると、今度は家族による差が、そのまま格差に直結してしまいます。
また、日本のように少子高齢化が進めば、介護などケアワークも直接負担しなければならず、外部機関を頼れる経済力がなければ共倒れになることも想像に難くありません。
終章 社会的分断を超えて
「共働き社会」は、男性と同じく女性に働く機械を保障する社会で、労働を中心とする社会です。
労働は、社会の富を生む最大の源であることから対立の大きな争点になりますが、これからの日本を税と社会保障を通じて「助け合う」のために必要不可欠です。
「子育てと仕事の両立」という勘違い
これまでの日本社会では、男性が転勤あり、残業あり、職務内容に限定がなく負担が大きい、など総合職的な働き方をなんとかこなしてきました。
（以前にも登場しましたが、「無限定性的な働き方」といいます）それを実現していたのは、私生活をサポートする仕組みがあったからです。
一人暮らしであれば、賄い付き独身寮やコンビニ、実家暮らしであれば母、配偶者を持つ男性であれば妻などです。
このような現状で、女性がこれまでの男性と同様の無限定性的な働き方を行った場合、だれがその女性を支えるのでしょうか。
男性女性のどちらか一方でも無限定性的な働き方をしてしまうと、相方はサポートに回らざるを得ず、キャリアか家庭生活を諦めることになります。
大抵の場合は女性のキャリアがないがしろにされる場合が多く、とても対等であるとは言えません。
これは当事者たちの問題ではなく、そういった働き方をなかなか変えられない企業側に問題があります。
無限定性的な働き方を求めていることで、知らず知らずのうちに女性を基幹労働力から排除するシステムになっています。
まとめ
本書の内容を簡単にですが紹介しました。
家族のあり方は、ここ数十年で大きく変化してきましたが、無限定性的な働き方が好まれる、社会システムはそのままという現状が新しい家庭を持つモチベーションを下げる要因となっていることがわかりました。結果的には、企業側としては多様な働き方を認める、個人としては技量を高め個人としての価値を認めてもらうことだと思います。（フリーランスという意味ではなく、企業人として価値を認めてもらうことが信頼につながり柔軟な働き方につながると思います）
このような現状を知ることで、これから日本が進むべき道を考える人が一人でも増えてくれることを願っています。
